NKB238は無用の長物

再度、上富良野町民に読んでいただきたく、農村TKBB改めNKB238（単位は100万円）について書き残しておきたいと思います。NKB238とは「農村地域における超高速ブロードバンド環境整備に2億3,880万円」のことで、その経緯は町のサイト上で確認できます。

上富良野町行政ホームページ・超高速ブロードバンド環境整備関係

近隣市町村に比べ高速通信網サービスの恩恵が受けられないと意見交換会を開いたのが2012年12月。

・意見交換会で用いられた資料（PDFファイル912KB）

・意見交換会での結果報告資料（PDFファイル153KB）

【14/5/31　追記】
上富良野町行政ホームページのトップページ以外へのリンクは許諾が必要とのご指摘をいただきましたので、上記リンクは削除しました。グーグルで検索ください。

翌年2月に協議会が設置され、市街地におけるNTTのフレッツ光サービス実現を目指して事前申し込みを取りまとめ、千件を超えたことから4月にNTTに要望書を提出。8月にサービス開始が発表され、11月にサービス開始となりました。

と、ここで確認ですが、上記はあくまで市街地の光サービス化で、農村地域はまったく蚊帳の外で関係のない話しなのですが、この要望の理由付けの第一が『近隣市町村との情報格差解消』を訴えており、町内全域に「超高速ブロードバンド環境」を整備するための『第一ステップ』という位置づけとなっています。

格差解消のための要望が、結果として上富良野町内での市街地と郡部との格差になっている現実が今はあるわけですし、全町的な光サービスの導入が困難であることから次のステップを約束することで農村地域から出る不満を抑えた側面もあるのでしょう。

資料と報告書に目を通すと、私が懸念していることが実は行政も認識していることがわかります。利用者確保の課題として携帯通信網のサービスの拡充に言及していますし、意見交換会では「来年には上富でもドコモのXi 使えるようになる。通信事業者がやってくれる所に、町が無線でやる必要があるのか？」という発言に対し町の回答として「私たちも悩んでいて、３年前になかったものが出来ていたり、日進月歩で進んでいる」という認識を示しています。またある住民会からは「今後を考えると、むしろ携帯電波網を整備しモバイルルータなどを使用した高速無線通信に予算をつけるべき」との意見も上がっています。

さて、前回この話題を取り上げいくつかの疑問点を提示しましたが、そのままの勢いで町の担当者にもメールさせていただきました。丁寧に質問にお答えいただきましてありがとうございました。

●対象となるのは何世帯あり、全町に占める割合はどのくらいか。

アンケートを送付した世帯は790世帯で、町内の全世帯は概ね4,700世帯程度なので、17％程度。

これが多いのかどうかよくわかりません。母数がわかったという程度です。

●対象世帯のうち、本サービスを利用する意志のある世帯数。

回答をいただいた世帯は、193世帯（回答率24.4％）で、そのうち、「すぐ利用する」52件、「利用するかもしれない」65件、「利用しない」40件、「わからない」27件、「不明」9件。「すぐ利用する」「利用するかもしれない」を合わせると117件（回答者の60.6％、送付世帯の14.8％）。

アンケートにわざわざ回答するというのはネット環境に対する意識の高い人たちでしょう。その中で実は私自身は「利用するかもしれない」と答えています。実際その時点ではそう考えていました。

該当地域が全体の17％で、利用する、利用するかもと答えたのがそのうち15％。掛け算をすると2.55％。2億3800万円の恩恵を受けるのは町全体の3％弱。

●現在もダイアルアップ及びISDN接続を行っている世帯数。

アンケート結果では、ISDN　17件、ADSL　64件、データ通信　42件、EM　4件、BIGLOBE　1件。

さすがにダイヤルアップはゼロのようです。今もISDNという世帯はどの携帯の電波も繋がらないような地域にお住まいなのでしょうか。電気のないランプの宿みたいでそれはそれで貴重な気もしますが。

データ通信というのはモバイル端末（ポケットワイファイ等）利用という理解でいいでしょうか。EMとはイーモバイル携帯によるテザリング（私はこれに該当）でしょうからデータ通信に含めていいでしょう。BIGLOBEはADSLにでも入れておきましょうか。

懸念するのは大きく2点。一つは上記利用者の問題。この1年でモバイル環境は大きく変化しています。アンケートを行なった時点と現時点ではかなり違っていて、ISDNからスマホのテザリングに替えた人もいるかもしれません。私のように少し勉強して「利用しない」という意見に変わった人もいるかもしれません。

もう一つは事業規模の件。70億（これも身の丈に合っているとは思いませんが）の予算規模の町に2億3800万円は大きすぎます。意見交換会で町の担当者が「他の行政サービスを削る部分も出てくると思う」と回答しているのは聞き捨てなりません。昨年度で東中中学校が閉校になりましたが、生徒数の減少が直接の要因ではあるものの、耐震化の予算が付けられなかったとも聞いていて、これがネックで閉校後の活用もなされないままです。東中会館の改修問題もしかり。町役場だってそろそろ・・・なのではないでしょうか。

行政を批判するだけでは何も生まれませんので、最後に提案をさせていただきます。

もう一度改めてアンケートを行う。該当世帯だけではなく、市街地の方からも意見を募ってみてはいかがでしょう。

農村地域を一律に整備するのではなく、防災や観光の観点で十勝岳温泉地区や日新地区などに重点的に整備する。要らない地区の住民会はその地区で必要な予算に回せるようにする。

一度動き出したら止まらないのはダム建設と同じで、当初の目的から外れても後から色々理由を付けるのも行政の得意とするところ。町を変えてやろうなんてコレっぽっちも考えていませんが、一町民としてこういう意見もあるという表明ぐらいしてもいいかなと思っている、真夜中の2時。